ミンク環境相は17日、セラード地域の環境保全に関し、(1)木炭用の伐採規制、(2)区域内の特別監視、(3)衛星を使用した管理体制などを骨子とする提案書の概要を発表した。
伯国は昨年末の国連気候変動会議(COP15)で、2020年までにセラード原生林の伐採を40%削減するとしたが、環境相はこのままでは原生林が半減し、生態系にも大きく影響するとして、この目標を13年に前倒しすることにした。
これを達成するため、省内に専門グループを設置し、セラード地域の伐採と、焼畑による森林破壊に対する保全と管理を積極的に進める考えだ。
提案書には、現在、原生林を伐採して作っている製鉄用の木炭を、13年以降は植林材に切り替えることを盛り込み、遵守しない業社には罰金を科したり融資を中止する処罰も考えているという。
02〜08年に全体の18%が伐採されたバイア、マットグロッソなど6州22都市には、特別監視条例を設け、監督指導する方針。さらにアマゾン地域で実施している衛星による監視体制を取り入れ、バル、マンガーバ、ブリチなど果樹の不法伐採も取り締まる方針だ。
環境相は、各方面からの反発も予想されるが、今回の提案はセラード保全には最適だと話している。
2010年3月19日付
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